草原住宅 ダイアリー

上記の広告は90日以上記事の更新がないブログに表示されます。新しい記事を書くことで、こちらの広告が消せます。

  

福島第一原発事故を受けて原発での発電に疑問視がされています。
脱原発に向けて太陽光発電にも関連する嬉しいニュースが入ってきました。
なんと10月末時点での7カ月分の再生可能エネルギーが原発1基分に到達したそうです。
このうちの9割は太陽光発電によるものでした。
こういった一人一人のエネルギーの意識や行動が脱原発へと繋がるんですね。
まずは太陽光発電からクリーンなエネルギーを促進してみませんか。
ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室
  

  

ソフトバングの代表取締役である孫正義さんが、太陽光発電への参入を発表しました。
今回の参入は屋根貸し事業への参入のようです。

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室  

ゼロ・エネルギー化推進室をご存知ですか。
住宅やビルなどでエネルギーゼロを目指している団体です。
これまでにもゼロエネルギー化を導入した建築主や施工業者に補助金を支援しています。
地球温暖化防止にもなり今注目されています。


ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室
  

熊本県は地元企業と協力し、阿蘇くまもと空港に、大規模な太陽光発電所を建設すると発表しました。
これによって、県内企業がメガソーラー整備のノウハウを習得し、メガソーラー事業への参入を促進させる狙いがあります。
また、熊本の空の玄関口という立地を活かし、本メガソーラーが県内関連企業製品のショーウィンドーとしての役割を担うことも目的としています。

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室  

7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、太陽光発電が過去最高の3万2000件だったことが明らかになりました。
認定件数は関東が最も多い11,876件、次に近畿の5,426件、そして九州で4,887件となっています。
都道府県別では、なんと東京都ではなく愛知県が2,032件と最も多く、次に埼玉県の1,841件、そして大阪府で1,532件となっております。

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室  

政府のエネルギー環境会議は、2030年時点での総発電量に占める原発依存度を0％、15％、20～25％とする3つの案をもとに、
再生可能エネルギーの比率を現在の10％から30％前後に引き上げる目標を示しています。
政府が4日まで全国11都市で開催した将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会では、
意見表明を申し込んだ人の約7割が、2030年時点の総発電量に占める原発比率を「0％」にする案を支持しました。
やはり原発依存度は0％が支持されています。電力不足の中でのこの選択は、再生可能エネルギーの比率を上げる必要があります。
未来のためにも是非太陽光発電の導入を検討ください。

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室
  

平成24年7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものです。

消費者が負担する賦課金の単価は、全国一律となっています。
※　住宅等での太陽光発電については、現在と同様に余剰電力の買い取りとなります。


ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室
  

セブンイレブン・ローソン・ファミリーマートなどコンビニ各社が次々と太陽光発電を導入しています。

セブン＆アイ・ホールディングスはセブンイレブンの約１４００店に太陽光パネルを設置、自家発電用で今後も導入を増やす。

ローソンは２０１３年２月までに、国内で営業するコンビニエンスストアの約１割に当たる１０００店での太陽光発電を目指す。店舗の照明や空調用電力の一部に当てるほか、売電も検討する。

今年の夏も全国規模で節電が要求されていますがコンビニは特に24時間冷暖房完備なので節電効果が期待出来そうですね。
またコンビニは一軒家に近い広さなのでより身近に太陽光発電を感じることが出来そうですね。

他にホームセンター大手のコメリも店舗での太陽光発電を検討しているようです。
ヤマダ電機も２００億〜３００億円を投じて、１３年３月までに約３００店の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気は全て電力会社に販売する予定。

全量買い取り制度を活用すれば投資コストも回収しやすくなり、全国に店舗網を抱える小売業では益々導入が広がりそうです。


ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室  

平成24年度　「既存住宅流通・リフォーム推進事業 」募集開始
今年度はこの助成制度は無いのかと思っていましたが、期待の助成金募集が開始されました。
あまり知られていないと思いますが、この制度は中古住宅流通の活性化を最大の目的としており、弊社実績も有ります。
中古住宅の購入を検討されている方は必見です。

国土交通省は７月２日、住宅リフォーム工事費用の一部を補助する「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始しました。　対象は下記の２タイプのみ

①既存住宅の売買を対象とした「既存住宅流通タイプ」
②分譲共同住宅の大規模修繕工事を対象とした「大規模修繕タイプ」
※瑕疵保険への加入と住宅履歴情報の蓄積が条件となっています。

応募期間は７月２日～１０月１９日

①既存住宅流通タイプは、 個人が自分が住むために既存住宅を取得し、一定のリフォーム工事を行う場合が対象で、既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方への加入が求められ、補助額は、リフォーム工事費用の４分の１以内、瑕疵保険の現場検査料と事務手数料など、合わせて１戸あたり最大５０万円。

②大規模修繕タイプは、分譲マンションが対象
建物の長寿命化を図る必須工事のほか、省エネルギー性能の向上など決められた選択工事を行う大規模修繕が対象で管理組合が応募する。
補助限度額は１戸あたり２５万円で、１管理組合あたりの総額で２０００万円が上限となっています。

詳細はホームページ「既存住宅流通・リフォーム推進事業 」で公開

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室　こちら