草原住宅 ダイアリー

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税制改正に伴う トラブル事例

2014年度改正で今年4月から「中古住宅取得後の買主による耐震改修後の住宅ローン減税等適用」が可能になります。

今まで買主が住宅ローン減税の控除を受ける為には、売主が事前に耐震改修を行い、耐震基準適合証明書を取得しておかなければ申請することはできませんでした。

築年数で適用除外（築20年以上、木造の場合）なども含めて減税を受けるケースは非常に少ないとの事でした。このため、買主は住宅ローン減税制度の説明を受けていない場合があったようです。

しかし、本年度より条件が緩和され、買主も入居前に所定の手続きを踏まえ、耐震基準適合証明書を取得すれば住宅ローン減税が受けられるようになりました。

売買担当者は中古住宅を購入したお客様に対してこの制度や手続きの仕方を説明していなかったため、買主が自分で耐震改修を実施して適合証明書を取得したとしても、控除が受けられず、後にトラブルに発展してしまったケースがあるようです。


築20年以上（木造の場合）の中古住宅の売買時には、この新制度を是非活用した計画が重要ですね

【国土交通省】
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について



  

３．１１忘れられない日　
あの震災から2年

安部総理のメッセージ


被災地東北の復興に自分は今、何ができるのか考えなければいけません。
  

中古住宅について耐震診断依頼も増えてきました。

かなりの年数の経過した古民家住宅には建築基準がなく、耐震診断を行う場合にも現実的な最終判断は非常に難しいのが現状です。
現地調査は、調査項目ごとに床下の白蟻調査も含め水漏れや普段は目に見えない部分の調査を始め調査器具を使いをしっかり行い、項目に基づき現状の報告書を提出致しますので、現在の建物がどのようになっているのかを知る上で大変有効な方法です。

現代住宅が柱と梁、耐力壁で揺れを抑える「耐震構造」なのに対し、古民家は基本が柱と梁だけで家を支えエネルギーを逃がす構造となっています。その為、古民家は現代住宅よりも場合によっては地面の微弱震動が10倍以上増幅されて揺れる危険があります。

いざという時に被害を最小限にする為にもまずは我家の耐震診断の実施をお勧め致します。


ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室 こちら  

今日の夜は『ニュースJAPAN』を見てみましょう。

5月11日 （金）23:58～25:05

「震度7」新耐震住宅の死角は？




  

震災後、特に指摘されるようになったのが、
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物の危険性です。

震災で倒壊した建物の多くは、この古い耐震基準で建てられた建物でした。
逆を言えば新たな耐震基準で建てられた住宅の耐震性が高いということになります。

地震対策にはいろいろありますが「耐震性の強化」が基本になります。
次に家具の固定等や実際に非常事態に備えて我家の避難場所や避難経路を確認しておくことが大事となります。

またお風呂に入っている時に地震が来たらどうしようと不安を抱えている方も多いと思います。
揺れを感じたらまず着替えとタオルを抱えてその場にしゃがみましょう。
慌てて着替える方が危ないので、まずは身を守りましょう。

お風呂がある場所は柱が密接しているため、比較的に家の中では他の部屋より安全です。
弊社ではユニットバス自体の強度を増して非常時の耐震ルームにリフォームすることも行っています。

いざという時のためには、今からしっかりとした補強や片付けと訓練をしておきたいですね
ご自宅の耐震性について知りたいとか地震の際の揺れに対して不安を感じている方は是非一度ご相談ください。

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　山本 こちら  

昨年の今日、あんな現実が起こるなんて

被災地の漁師さんが涙を浮かべながら「海を恨んではいない・・・　津波は恐いけど海は自分たちにはなくてはならないもの」だ言われました。
また原発で非難をせざるを得ない地区で少し離れた場所に店舗を出す為、懸命に頑張っている社長さんや部長さんたち、たくさんの人たち　戻れるなら戻りたいですかとの記者の質問に涙で言葉を詰まらせ・・・
映像を見ましたが地震や津波で破壊されたものは生活そのもの　家族がいなくなる　離れ離れになる　被災した子供たちの心の痛手を考えると本当に悔しい、やりきれない気持ちでいっぱいです。

地震・津波に対する防災対策が大きなテーマです。

文部科学省は９日、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引書を初めて作成し、公表した。

私たちもこの1年を振り返り、今日から1カ月間、私たちにできる住宅の耐震診断を強化する期間として地域の防災意識の向上の為に、最大限努力してまいります。

  

地震が起きました。　ここ最近では一番大きかったですが皆さま大丈夫でしたでしょうか！

震源地　熊本県熊本　規模マグニチュード 4.4、震度5強
やはり活断層の多い熊本は100年スパンでみると周期的に大きなのが起きていまから、充分注意が必要だと改めて感じました。
日本は今、どこも例外なく非常に地震が起きやすくなっているのでは・・・・かもしれません。

今回のM4,4の地震は、私も含め熊本県北部にお住まいの方には驚きと不安を覚えられたことと思います。
地震の際には慌てない事が大事ですが、何より日ごろからのもしもの時の為の準備が必要が一番必要だと思います。

先月末まで無料耐震診断を行いましたが合志市、熊本市、菊陽町、菊池市から20件を超えるお問合わせをいただきました。
建物調査を含めて耐震診断を実施したのが6件。今月実施するのが2件。

無料診断としている理由は、正直に言いますと昭和56年以前の建物を中心にまだまだ進まない熊本の耐震補強工事を行う為の啓蒙活動として防災の意識を高めてほしいからなのです。地震等の影響で住宅の倒壊による被害を少しでも軽減できればということを願い、まずは我家の建物調査や耐震診断を行いお住まいの住宅の現状を把握して頂きたいと思い、私たちでは5年ほど前から定期的に行っている事です。

一般診断法による診断の方法で実施致します。
くわしくはこちらをご覧ください。



ご相談はご遠慮なく下記までどうぞ。
ご相談はこちら  

昨日は「防災の日」でしたが、この日を含む１週間が「防災週間」ですね。
災害の未然防止と被害の軽減に資するため、「防災の日」や「防災週間」があります。

私共では今月末までの期間限定で一般木造住宅に限り、無料で住宅の耐震診断を行う月間としています。

無料にしている理由は、昭和56年以前の建物を中心にまだまだ進まない熊本の耐震補強工事を行う為の啓蒙活動のひとつです。地震等の影響で住宅の倒壊による被害を少しでも軽減できればということを願い、まずは我家の建物調査や耐震診断を行いお住まいの住宅の現状を把握して頂きたいので5年ほど前から定期的に行っています。


一般診断法による診断の方法によりますが２時間程度時間がかかります。
くわしくはこちらをご覧ください

是非この機会にお申し込みください。
申込みはこちら  

　耐震金具メーカーのカネシンは、６月１日～９月３０日までの4カ月間、同社の制震装置「Ｖ－ＲＥＣＳ」の販売を促進するキャンペーンを実施する。

　キャンペーン期間中は、同商品を２００棟限定で特別価格で販売するほか、上記設置後、耐震効果が解るシミュレーションを無料で実施します。
　
　同社によると、東日本大震災以降、住宅の安全性に対する関心が高まっており、建物の揺れを抑える同装置に関する問い合わせが増えているといいます。  

東日本大震災の発生から１４日までのおよそ１か月間に、被災した人たちから出された地震保険の請求件数は、およそ３８万件と、阪神・淡路大震災で支払われた件数の６倍近くとなり、損保各社は支払いを急いでいます。

損害保険各社でつくる日本損害保険協会によりますと、東日本大震災で住宅や家財道具に被害を受けた地震保険の加入者からの保険金の請求は、発生から１４日までの１か月余りでおよそ３８万件となっています。これは、今月５日の時点よりも６万件増え、阪神・淡路大震災で支払われた件数の６倍近くとなっています。このうち、損保各社が１４日までに支払ったのは、今月５日の時点より５万２０００件余り増えておよそ８万４０００件、総額はおよそ１１００億円となっています。損保各社は、被災地の営業拠点に多くの社員を派遣したり家屋の調査に当たる建築士を全国から集めたりして、損害調査の態勢を強化し、保険金の支払いを急ぐことにしています。（新建ハウジング参照）



  

昨日、東北地方を中心とする強い地震が発生し、非常に深刻な被害をもたらしています。

長時間にわたり、余震が続いており、津波や火災にもまだまだ注意が必要です。

熊本でも被災地とは比べ物にならないのですが、体に感じる地震が起きております。

この後もいつどこでこのような大規模な災害が起こりうるか分かりませんので、防災対策の強化を推奨します。

自分にできる事をやらなければと思います。

地域の皆様のご無事を心よりお祈り申し上げます。