草原住宅 ダイアリー

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福島第一原発事故を受けて原発での発電に疑問視がされています。
脱原発に向けて太陽光発電にも関連する嬉しいニュースが入ってきました。
なんと10月末時点での7カ月分の再生可能エネルギーが原発1基分に到達したそうです。
このうちの9割は太陽光発電によるものでした。
こういった一人一人のエネルギーの意識や行動が脱原発へと繋がるんですね。
まずは太陽光発電からクリーンなエネルギーを促進してみませんか。
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ゼロ・エネルギー化推進室をご存知ですか。
住宅やビルなどでエネルギーゼロを目指している団体です。
これまでにもゼロエネルギー化を導入した建築主や施工業者に補助金を支援しています。
地球温暖化防止にもなり今注目されています。


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7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度において、太陽光発電が過去最高の3万2000件だったことが明らかになりました。
認定件数は関東が最も多い11,876件、次に近畿の5,426件、そして九州で4,887件となっています。
都道府県別では、なんと東京都ではなく愛知県が2,032件と最も多く、次に埼玉県の1,841件、そして大阪府で1,532件となっております。

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政府のエネルギー環境会議は、2030年時点での総発電量に占める原発依存度を0％、15％、20～25％とする3つの案をもとに、
再生可能エネルギーの比率を現在の10％から30％前後に引き上げる目標を示しています。
政府が4日まで全国11都市で開催した将来のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会では、
意見表明を申し込んだ人の約7割が、2030年時点の総発電量に占める原発比率を「0％」にする案を支持しました。
やはり原発依存度は0％が支持されています。電力不足の中でのこの選択は、再生可能エネルギーの比率を上げる必要があります。
未来のためにも是非太陽光発電の導入を検討ください。

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平成24年7月1日にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電力を、電気事業者に、一定の期間・価格で買い取ることを義務づけるとともに、再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を利用する消費者がそれぞれ使用量に応じて、「賦課金」という形で電気料金の一部として負担するというものです。

消費者が負担する賦課金の単価は、全国一律となっています。
※　住宅等での太陽光発電については、現在と同様に余剰電力の買い取りとなります。


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これまで高さ制限により取り付けが難しかった鉄筋コンクリート向けの太陽光発電システムが登場しました。
LIXILから高さを抑えて設置できるソーラーパネル架台を採用した太陽光発電システム「ソーラーベース ロータイプ」が7月1日から発売されます。
太陽光パネル1枚毎に6°の傾斜をつけた低段仕様で、建物のデザイン性も損なわずに設置出来るのが特徴的です。
また、風のあおりに強い低重心なので、強風の恐れのある高層の建物やビルマンションやの屋上にも取り付けられるようです。

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パナソニックは、両面発電型太陽電池「HITダブル」を産業・公共用として国内での発売を開始をします。
この新型太陽電池モジュールは、HITセルの特長を生かし、表面ガラスと裏面ガラスのサンドイッチ構造のモジュールとすることで、セルの間から光を透過し両面で発電する仕組みです。

発電量を増やすことができるため、設置スペースの選択肢が駐車場の屋根や建物の壁面など広がります。
今はまだ産業・公共用ですが家庭用が出来たら楽しみですね。

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先日、熊本県と宇土市は、宇土市土地開発公社が保有する住吉町の遊休地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表しました。　今年10月に着工し、12月に発電を開始する予定。用地の面積は約2,500平方メートル。
年間発電電力量は1,955,000kWh、年間CO2排出削減量は約630トンを見込んでいます。

19日にも三菱商事と三菱総合研究所（三菱総研）が、菊陽町の県有地に大規模太陽光発電所の建設を計画し、２０１２年度中の稼働を目指して県と最終調整している事がわかった。

太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が７月に始まるのをにらみ、大規模太陽光発電所の建設への大手企業の参入の動きが広がっている。

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ついに日本国内における住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が100万件を突破しました。
2012年7月1日より再生可能エネルギーによる電気を全量買い取る「固定価格買取制度」も始まるので、更に設置件数が伸びそうですね。
クリーンなエネルギーを利用して原発に頼らない日本に変えていきましょう！

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自然エネルギーの太陽光発電で8割の電力をカバーするエコな駅が誕生しました。
その駅は世界文化遺産に指定された平泉駅です。
今後四ツ谷駅・海浜幕張・小淵沢などで導入され全国的に広まるようです。
日本中がますますエコになっています。
24年度も補助金がありますので、是非ご検討ください！


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「太陽光サーチャージ」は通称で、正式には「太陽光発電促進付加金」と呼ばれています。
すべての電気利用者が電気料金の一部として支払う追加負担のことです。
この太陽光サーチャージ額について、2012年度の試算値が公表されました。
月額7000円の標準的家庭（300kWh/月）において、
一月当たりのサーチャージ額は額70～100円程度となる見込みです。


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太陽光と蓄電池が合体した注目の新システム販売開始です。
京セラは、太陽光発電システムと高耐久・大容量のリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた新システムの販売を開始します。　4月1日より順次受注を開始し、7月中旬より出荷を始めるそうです。
　
新システムは、太陽光発電システムと蓄電システムを連系し、通常は安価な深夜電力を蓄電し昼間に利用することで、太陽光で発電した電気の売電量を増加させることが期待できます。
「太陽光売電優先」　「深夜電力活用」　「ピーク抑制」など、顧客の生活パターンやニーズに合わせて、蓄電する時間帯などを選べる6つの運転モードを搭載しています。

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オーエスは、折りたたみ型の太陽光発電器「どこでも発電 GSN-160B」
の受注を、3月21日に開始しました。
価格はオープンプライスで、市場想定価格は20万円前後。

可搬型の太陽光発電装置「どこでも発電」シリーズの新製品で、
合計出力64Wの太陽光発電シート2枚と、
付属のリチウムイオンポリマー電池を組み合わせて使用することで、
ノートパソコンの長時間作業が可能になります。

より太陽光発電を身近に感じることが出来そうですね。

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ソフトバンクグループで太陽光発電事業を展開するSBエナジーは、京都、群馬、徳島において、計12.2MWのメガソーラー（大規模太陽光）発電所を建設すると発表した。具体的な建設計画が発表されたのは初めて。

京都市の案件では、京都市水垂埋立処分場におけるメガソーラー発電所設置事業者の公募案件で、同社が発電事業者に決定した。　本事業では、出力規模約2.1MWのメガソーラー発電所を2基（合計約4.2MW）建設する。

発電所建設の設計・調達・建設を担うEPCとして、京セラグループの京セラソーラーコーポレーションと施工業者の京セラコミュニケーションシステムが参画する。

本年4月中にメガソーラー発電所建設を開始し、第1基については、再生可能エネルギーの全量買取制度が開始される7月1日に、第2基については9月1日の稼動を目指す。本事業による年間予測発電量は約420 万kWhで、一般家庭約1,000 世帯分の年間電力消費量に相当する。

群馬県の案件では、メガソーラー発電所の建設について榛東村と合意、出力規模は約2.4MW。　EPCのシャープ、土木関連施工を行う佐藤建設工業（群馬県渋川市）の協力のもと、榛東村と連携し、本年4月中に施工を開始し、7月1日の運転開始を目指す。

本事業による年間予測発電量は約268万kWhで、一般家庭約640世帯分の年間電力消費量に相当する。
  

産業技術総合研究所は、将来低コストの水素製造が期待できる、
太陽光を用いた新しい水素製造の技術を開発したと発表しました。
本技術は将来の水素製造の低コスト化が期待できる技術として注目されています。

植物栽培と同じようにシンプルで安価な太陽光水素製造システムが開発できれば、
エネルギー問題の解決に大きな貢献が出来るそうです。

まだ開発段階ですが、新しい太陽光発電の形態にとても楽しみですね。


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日本は太陽光発電導入が世界的に進んでいます
2009年末の導入実績は262.8万kWで、この10年間で約8倍にも増えています。

■太陽光発電のメリット

1．太陽光がエネルギー源
基本的には設置する地域に制限がなく、導入しやすいシステムです。

2．スペースの確保がしやすい
主に屋根に設置するため、新たに用地を用意する必要がありません。

3．非常用電源として
災害時などには、貴重な非常用電源として使用することが出来ます。
蓄電池を合わせると更に安心です。

震災を機に太陽光発電を検討する方が増えています。
防災対策の一環としても是非太陽光発電をご検討ください！

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コンビニ業界のサンクスは、試験的に太陽光パネルと蓄電池を店舗に設置することを発表しました。

まずは愛知県と千葉県に設置し、省エネ性と実用性を検証する取り組みを2月18日から開始するそうです。
また省エネの「見える化」を導入し、各店舗の節電オペレーションの検証実験を、2月27日から実施する予定で、これらの取り組みは、多店舗で展開させる計画。
　
コンビニ業界が全店舗に太陽光発電システムを設置することになれば、もっともっと身近に太陽光発電システムを感じるようになりそうです。



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山洋電気は電力需要のピークを抑えるピークカット機能をつけた
太陽光発電システム用パワーコンディショナー「ＳＡＮＵＰＳ　ＰＭＣ―ＴＤ」を開発し、受注を始めました。
夜間電力をバッテリーに蓄えておき、昼間にその電力を放電することで、電力のピークカットができます。

パワコンは太陽光発電システムでつくった直流電力を家庭で使える交流電力に変換します。
山洋電気の「同ＰＭＣ―ＴＤ」の電力変換効率は９２％。
直流入力の範囲は２００―５００ボルトで、交流出力は２００ボルト。
ご存知の通り一般的な太陽光発電システムは商用電力が停電すると電気を使うことができませんが、
「同ＰＭＣ―ＴＤ」は停電時も蓄電池から給電して使用できます。


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京セラとニチコンは、
エネルギーマネジメントシステムに
太陽光発電とリチウムイオン蓄電システムを組み合わせた
新システムの販売を発表しました。

東日本大震災以降、一般家庭にまで広がっている
蓄電池市場に導入するのが狙いのようです。

意外と知られていないようですが、太陽光発電は電気を貯めることが出来ないんです。
そこで注目されているのが蓄電池！
蓄電池は電気を貯めることが出来るので、緊急時に安心です。

太陽光発電と併用することで、よりエコで防災対策になります。

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電力会社10社は、「太陽光発電の余剰電力買取制度」において、平成23年1月分～12月分の買取費用をもとに算定した平成24年度（平成24年4月分～平成25年3月分）に適用する太陽光発電促進付加金単価は7～45円の上乗せとなる様子。
九州電力は最も高く45円で、各社は詳細が決まり次第、改めて発表するとしている。

太陽光発電の余剰電力買取制度では、国民全員参加型という基本的な考え方のもと、太陽光発電からの余剰電力の買取費用を、電気を使用する顧客から、電気の使用量に応じて太陽光発電促進付加金として回収する仕組みとなっている。

九州電力では、太陽光発電の購入契約は、平成22年は13.5万kWから、平成23年はともに前年比1.2倍の16.3万kWに増加し、需要が拡大している。

今年7月からは、太陽光、風力など再生可能エネルギーで発電した電気を一定の期間・価格で買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度」が導入される予定だが、その買取りに必要な費用もまた、電気使用者から電気料金と合わせて、賦課金として回収されることとなっている事を知ってほしい。