草原住宅 ダイアリー

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税制改正に伴う トラブル事例

2014年度改正で今年4月から「中古住宅取得後の買主による耐震改修後の住宅ローン減税等適用」が可能になります。

今まで買主が住宅ローン減税の控除を受ける為には、売主が事前に耐震改修を行い、耐震基準適合証明書を取得しておかなければ申請することはできませんでした。

築年数で適用除外（築20年以上、木造の場合）なども含めて減税を受けるケースは非常に少ないとの事でした。このため、買主は住宅ローン減税制度の説明を受けていない場合があったようです。

しかし、本年度より条件が緩和され、買主も入居前に所定の手続きを踏まえ、耐震基準適合証明書を取得すれば住宅ローン減税が受けられるようになりました。

売買担当者は中古住宅を購入したお客様に対してこの制度や手続きの仕方を説明していなかったため、買主が自分で耐震改修を実施して適合証明書を取得したとしても、控除が受けられず、後にトラブルに発展してしまったケースがあるようです。


築20年以上（木造の場合）の中古住宅の売買時には、この新制度を是非活用した計画が重要ですね

【国土交通省】
中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について



  

お昼過ぎ震度２の地震でした。  続きを読む

平成24年度　「既存住宅流通・リフォーム推進事業 」募集開始
今年度はこの助成制度は無いのかと思っていましたが、期待の助成金募集が開始されました。
あまり知られていないと思いますが、この制度は中古住宅流通の活性化を最大の目的としており、弊社実績も有ります。
中古住宅の購入を検討されている方は必見です。

国土交通省は７月２日、住宅リフォーム工事費用の一部を補助する「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始しました。　対象は下記の２タイプのみ

①既存住宅の売買を対象とした「既存住宅流通タイプ」
②分譲共同住宅の大規模修繕工事を対象とした「大規模修繕タイプ」
※瑕疵保険への加入と住宅履歴情報の蓄積が条件となっています。

応募期間は７月２日～１０月１９日

①既存住宅流通タイプは、 個人が自分が住むために既存住宅を取得し、一定のリフォーム工事を行う場合が対象で、既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方への加入が求められ、補助額は、リフォーム工事費用の４分の１以内、瑕疵保険の現場検査料と事務手数料など、合わせて１戸あたり最大５０万円。

②大規模修繕タイプは、分譲マンションが対象
建物の長寿命化を図る必須工事のほか、省エネルギー性能の向上など決められた選択工事を行う大規模修繕が対象で管理組合が応募する。
補助限度額は１戸あたり２５万円で、１管理組合あたりの総額で２０００万円が上限となっています。

詳細はホームページ「既存住宅流通・リフォーム推進事業 」で公開

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　お客様相談室　こちら  

住宅エコポイント事務局は７月２日被災地以外の地域の予約受付を今週中にも終了する見込みと発表しました。
早々と期待の補助金も終了しそうです。

復興支援・住宅エコポイントは、昨年の住宅エコポイント制度とは申請が違い、工事前にポイント数を算出して住宅エコポイントを受け取る為の予約申請が必要です。

この予約が被災地以外の地域の予約受付を今週中にも終了する見込みらしい。
６月末現在で予約可能ポイント数は、残り約１１５億ポイントまで減っていて、１日あたりの予約申し込みは約１０億ポイントあり、このペースでいくと今週中にも予算に達する見込みらしい。
ラストチャンスを逃さないようしましょう。

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空家（住棟）の借家・共同住宅に対して補助金情報です。

●　セーフティネット事業の今年の案内です。５月２５日に国土交通省より発表になりました。地域が決まっていますが民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体の区域で熊本も含まれます。

●　高齢者世帯、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に対しての補助金です。

●　空家（住棟）の借家・共同住宅に対し、耐震改修工事、バリアフリー改修工事又は省エネルギー改修工事のいずれかを行う事が条件。

●　補助事業の要件に該当する改修工事に要する費用の１／３
　　ただし、空家の戸数×１００万円を補助限度額とする。

●　平成２４年５月２５日(金)から平成２４年１２月２８日(金)まで（必着）

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業

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復興支援・住宅エコポイントは、発行ポイントの半分までを追加工事代金へ充当できます。
http://fukko-jutaku.eco-points.jp/user/use/added.html

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０１２０－１１７－９９８　補助金相談室 こちら  

平成24年度住宅用太陽光発電システム設置費補助金　情報になります。
熊本県では1件あたり4万円となっております。補助件数：4,000件
※県内業者が県内で製造する太陽光発電を設置する場合は、1件あたり8万円
申請期間：2012年4月27日 ～ 2013年1月31日

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０１２０－１１７－９９８　山本 こちら  

2012年度の住宅用太陽光発電システム導入支援補助金の概要が発表されております。
募集期間は4月下旬から2013年3月下旬まで。

補助金額については、
1kW当たりのシステム価格に応じて、上限金額と補助金単価が2段階化がされました。
1kW当たりのシステム価格が 55万円以下のもの　　　　　　3万円／kWを補助
1kW当たりのシステム価格が 47.5万円以下のもの　　　　 3万5千円／kWを補助
価格が安いほど補助金額が高くなる仕組みで、
システムの低価格化がこれまで以上に促されます。

また、補助対象の太陽電池モジュール変換効率基準も改定されました。

改定後
　■シリコン単結晶系 　：　 16％以上
　■シリコン多結晶系 　：　 15％以上
　■シリコン薄膜系 　：　 8.5％以上
　■化合物系 　 ：　 12％以上

太陽光発電の導入を検討されている方はチャンスですよ！
是非この機会に検討ください。
ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　山本 こちら

  

枝野幸男経済産業相は、太陽光発電の「屋根貸し」制度を新設する方針を明らかにしました。
太陽光発電の「屋根貸し」制度は、
発電会社が家庭の屋根を借りて太陽光発電事業を行えるようにするもので、
７月から自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まるのに合わせ、太陽光発電の参入企業を増やす狙いです。

家庭の屋根への太陽光パネルの設置費用は、標準的な３～４キロワット規模で２００万～３００万円程度です。
発電した電気は電力会社に売れますが、実際には費用を回収するのに１０～２０年程度かかります。

そこで、家庭が発電会社に屋根を貸し、発電会社がパネルを置けるしくみを整えます。
家庭は屋根の賃料を、企業は売電収入を得て、太陽光発電も広がるとても効率的な仕組みとなっています。

この制度によりますます太陽光発電が普及し、クリーンエネルギーの割合が増加しそうですね。


ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアルにお問合せください。
０１２０－１１７－９９８　山本
  

建築物節電改修支援事業費補助金　

この制度は一般住宅が対象ではありません。
下記の対象となる既存建物が対象になるのですが、今の時代、このような制度を知らなければ
損をするかもしれません。

★公募期間　平成２４年１月３０日～２月２９日
★補助金額　上限５，０００万円、下限１００万円　最大は補助対象経費の1／2以内
　　　　　　　　（補助金の合計が100万円に満たない場合は申請不可とする）

・対象となる建築物の例
　事務所等、病院等、物販店舗等、ホテル等、学校等、飲食店等、集会所等

・補助対象となる経費・設備の例（10%以上の節電できるもの）
　ヒートポンプによる空調・給湯設備、LED照明、冷凍機、冷蔵庫、冷凍ショーケース
　太陽熱利用、断熱フィルム、複層窓・高性能ガラス等

・補助対象とならないもの
　太陽光発電、風力発電、水力発電、家電製品、蓄電池、他

興味のある方はこちらをどうぞ
http://sii.or.jp/brownout/file/koubo02.pdf
http://sii.or.jp/brownout/

ご質問や気になることはお気軽に、下記フリーダイアル
０１２０－１１７－９９８　山本





  

「住宅エコポイントの変更内容」

昨年と違う制度内容　：　エコリフォームの通常補助の上限が３０万円分と合わせて耐震改修15万ポイント加算等で最大４５万円分の補助が受けられるようになるのです。

熊本のリフォームをお考えの方はチャンスです。
この機会に一軒でも多くの耐震改修が進むことを願います。　

　今回の制度再開にあたっては内容を一部見直してエコリフォームについては、省エネ改修（バリアフリー、省エネ設備設置を含む）に関連するポイントの発行額上限は従来どおり３０万ポイントで変わらないが、エコリフォームと同時に耐震改修を実施する場合、別枠で１５万ポイントを加算する。

また、発行対象にリフォーム瑕疵保険の加入を追加。
リフォーム瑕疵保険に加入した場合、一律１万ポイントを発行する（省エネ改修上限３０万ポイントの範囲内）。

ポイントの交換については、ポイント利用の２分の１を「被災地産品」や義援金など、被災地の復興に関連するものに限定する。

お問い合わせはこちら


  

今日は菊池市の全面改装中の工事案件を　国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人 の中間検査を受けました。

株式会社草原住宅は太陽光発電の設置状況や建物の調査・耐震診断等を行う　国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人既存住宅個人間売買瑕疵保険の検査会社であり検査員のいる登録事業者です。

上記の改装案件も8月に建物調査の依頼を受けました。昭和４８年築のこの案件を私共で建物調査を入念に行い、耐震診断を行いました。耐震補強工事提案し、建物の総合評点を１．０７まで引き上げ耐震補強工事を行い耐震性は向上しています。

その後、国土交通省の既存住宅リフォーム推進事業　最大１００万円の補助事業に申請。　工事完了後の検査を受けて【既存住宅個人間売買瑕疵保険】　を登録します。現在は残念ながら本制度は本年度の予算に達して打ち切られました。

今回、優れ物の検査道具を見ました。

これを使えば一部の検査　（柱の倒れや床の傾きなど）　が数値が出る為、非常に楽に早く行うことができます。中古住宅についてのご相談はこちらへ





  

熊本で住宅のリフォームをお考えの方には必見です！

住宅エコポイント制度がパワーアップします。従来の制度は省エネ性能の高いエコ住宅の新築や、断熱改修（ガラスの交換等）に対してポイント制（１ポイント＝１円相当）の補助を行い、住宅において省エネ化を推進するものですが、今年度は予算の消化にともない12月末の期限を前倒しして今年７月末で終了していました。

この住宅エコポイント制度が、本年度の三次補正予算案に計上されていましたが、政府は１０月２１日、閣議決定されました。
１０月２８日をめどに国会に提出し、具体的な実施日程が発表になります。

住宅関連の主な予算（国費）では、住宅エコポイント制度の再開で国土交通省、環境省あわせて約１４５０億円省エネ住宅に限定した「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡充で１５９億円、住宅などのゼロ・エネルギー化を推進する先導的プロジェクトに対する補助として１０億円、「木のいえ整備促進事業」の被災地の別枠事業費確保として５０億円―などが盛り込まれている

上記の住宅エコポイントの新築に対するポイント発行額は、今回の地震で被害を受けている被災地は１戸あたり３０万ポイントを従来通りに維持し、その他の地域は１５万ポイントとその半分にするというもので新築よりも中古住宅のリフォームに手厚くなります。

太陽熱利用システムを設置する場合の２万ポイント加算は継続する。

その中でも従来の省エネ改修等の内容に加えて新しく変わった事は、住宅の耐震リフォーム（耐震改修）が補助の対象になるということ。耐震改修に対する補助としてそれぞれ１５万円分のポイントを別枠で加算する措置を設けられたのです。

ですからエコリフォームの通常補助の上限が３０万円分と合わせて最大で４５万円分の補助が受けられるようになるのです。
制度の開始時期はまだ現在調整中ですが、対象期間は１年間を想定されており、約１４５０億円の予算がありますので、一軒でも多くの耐震改修が進むことを願います。　そして早期終了を見越して早めの準備が必要です。

　
今回の制度再開にあたっては内容を一部見直す。エコリフォームについては、省エネ改修（バリアフリー、省エネ設備設置を含む）に関連するポイントの発行額上限は従来どおり３０万ポイントで変わらないが、エコリフォームと同時に耐震改修を実施する場合、別枠で１５万ポイントを加算する。また、発行対象にリフォーム瑕疵保険の加入を追加。リフォーム瑕疵保険に加入した場合、一律１万ポイントを発行する（省エネ改修上限３０万ポイントの範囲内）。

ポイントの交換については、ポイント利用の２分の１を「被災地産品」や義援金など、被災地の復興に関連するものに限定する。

リフォーム瑕疵保険や検査等お問い合わせはこちら

  

　

環境省、経済産業省、国土交通省及び住宅エコポイント事務局は、「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）」の平成23年9月末時点での実施状況についてとりまとめ公表した。
　公表によると、9月の住宅エコポイントの申請状況は、新築が37,988件、リフォームが30,803件、9月末時点の累計は、新築が494,638件、リフォームが548,161件となっている。
　また、9月の住宅エコポイントの発行状況は、新築が34,185件（10,255,640,000ポイント）、リフォームが36,361件（2,449,989,000ポイント）、9月末時点の累計は、新築が478,829件（143,649,200,000ポイント）、リフォームが529,389件（31,123,790,000ポイント）であった。
　なお、平成23年3月29日より、交換商品に「東日本大震災への義援金」が追加されている。
住宅エコポイント事務局

  

国土交通省は８月１８日、平成２３年度「木のいえ整備促進事業」の

補助金交付の申請受付期間について、当初予定の８月３１日（水）より１カ月長い９月３０日（金）まで

延長すると発表しました。

この事業は、地域工務店が建築する長期優良住宅について最大１戸１２０万円を補助するものです。


☆国土交通省　報道発表資料
　

☆平成23年度木のいえ整備促進事業実施支援室


国土交通省の８月１５日発表による長期優良住宅建築等計画の７月末時点での認定状況は、

７月単月の認定戸数が、戸建て住宅１万２３９４戸

共同住宅等５０戸で、合計１万２４４４戸


２カ月連続で１万戸を超えています。

単月の認定戸数として過去最高だった６月を上回り、記録を更新しています。


新築をご検討されている方にとっては、大きなチャンスを逃さないようにしっかりご検討ください。

ハイブリッドエコハートQ21