2011年10月21日
住宅エコポイント制度に耐震改修最大45万円補助！
熊本で住宅のリフォームをお考えの方には必見です！
住宅エコポイント制度がパワーアップします。従来の制度は省エネ性能の高いエコ住宅の新築や、断熱改修（ガラスの交換等）に対してポイント制（１ポイント＝１円相当）の補助を行い、住宅において省エネ化を推進するものですが、今年度は予算の消化にともない12月末の期限を前倒しして今年７月末で終了していました。
この住宅エコポイント制度が、本年度の三次補正予算案に計上されていましたが、政府は１０月２１日、閣議決定されました。
１０月２８日をめどに国会に提出し、具体的な実施日程が発表になります。
住宅関連の主な予算（国費）では、住宅エコポイント制度の再開で国土交通省、環境省あわせて約１４５０億円省エネ住宅に限定した「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡充で１５９億円、住宅などのゼロ・エネルギー化を推進する先導的プロジェクトに対する補助として１０億円、「木のいえ整備促進事業」の被災地の別枠事業費確保として５０億円―などが盛り込まれている
上記の住宅エコポイントの新築に対するポイント発行額は、今回の地震で被害を受けている被災地は１戸あたり３０万ポイントを従来通りに維持し、その他の地域は１５万ポイントとその半分にするというもので新築よりも中古住宅のリフォームに手厚くなります。
太陽熱利用システムを設置する場合の２万ポイント加算は継続する。
その中でも従来の省エネ改修等の内容に加えて新しく変わった事は、住宅の耐震リフォーム（耐震改修）が補助の対象になるということ。耐震改修に対する補助としてそれぞれ１５万円分のポイントを別枠で加算する措置を設けられたのです。
ですからエコリフォームの通常補助の上限が３０万円分と合わせて最大で４５万円分の補助が受けられるようになるのです。
制度の開始時期はまだ現在調整中ですが、対象期間は１年間を想定されており、約１４５０億円の予算がありますので、一軒でも多くの耐震改修が進むことを願います。 そして早期終了を見越して早めの準備が必要です。
今回の制度再開にあたっては内容を一部見直す。エコリフォームについては、省エネ改修（バリアフリー、省エネ設備設置を含む）に関連するポイントの発行額上限は従来どおり３０万ポイントで変わらないが、エコリフォームと同時に耐震改修を実施する場合、別枠で１５万ポイントを加算する。また、発行対象にリフォーム瑕疵保険の加入を追加。リフォーム瑕疵保険に加入した場合、一律１万ポイントを発行する（省エネ改修上限３０万ポイントの範囲内）。
ポイントの交換については、ポイント利用の２分の１を「被災地産品」や義援金など、被災地の復興に関連するものに限定する。
リフォーム瑕疵保険や検査等お問い合わせはこちら
住宅エコポイント制度がパワーアップします。従来の制度は省エネ性能の高いエコ住宅の新築や、断熱改修（ガラスの交換等）に対してポイント制（１ポイント＝１円相当）の補助を行い、住宅において省エネ化を推進するものですが、今年度は予算の消化にともない12月末の期限を前倒しして今年７月末で終了していました。
この住宅エコポイント制度が、本年度の三次補正予算案に計上されていましたが、政府は１０月２１日、閣議決定されました。
１０月２８日をめどに国会に提出し、具体的な実施日程が発表になります。
住宅関連の主な予算（国費）では、住宅エコポイント制度の再開で国土交通省、環境省あわせて約１４５０億円省エネ住宅に限定した「フラット３５Ｓ」の金利引き下げ幅の拡充で１５９億円、住宅などのゼロ・エネルギー化を推進する先導的プロジェクトに対する補助として１０億円、「木のいえ整備促進事業」の被災地の別枠事業費確保として５０億円―などが盛り込まれている
上記の住宅エコポイントの新築に対するポイント発行額は、今回の地震で被害を受けている被災地は１戸あたり３０万ポイントを従来通りに維持し、その他の地域は１５万ポイントとその半分にするというもので新築よりも中古住宅のリフォームに手厚くなります。
太陽熱利用システムを設置する場合の２万ポイント加算は継続する。
その中でも従来の省エネ改修等の内容に加えて新しく変わった事は、住宅の耐震リフォーム（耐震改修）が補助の対象になるということ。耐震改修に対する補助としてそれぞれ１５万円分のポイントを別枠で加算する措置を設けられたのです。
ですからエコリフォームの通常補助の上限が３０万円分と合わせて最大で４５万円分の補助が受けられるようになるのです。
制度の開始時期はまだ現在調整中ですが、対象期間は１年間を想定されており、約１４５０億円の予算がありますので、一軒でも多くの耐震改修が進むことを願います。 そして早期終了を見越して早めの準備が必要です。
今回の制度再開にあたっては内容を一部見直す。エコリフォームについては、省エネ改修（バリアフリー、省エネ設備設置を含む）に関連するポイントの発行額上限は従来どおり３０万ポイントで変わらないが、エコリフォームと同時に耐震改修を実施する場合、別枠で１５万ポイントを加算する。また、発行対象にリフォーム瑕疵保険の加入を追加。リフォーム瑕疵保険に加入した場合、一律１万ポイントを発行する（省エネ改修上限３０万ポイントの範囲内）。
ポイントの交換については、ポイント利用の２分の１を「被災地産品」や義援金など、被災地の復興に関連するものに限定する。
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税制改正に伴うトラブル
耐震補助 拡充
平成24年度 「既存住宅流通・リフォーム推進事業 」募集開始
被災地以外の住宅エコポイントの予約受付が終了見込み
民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
復興支援・住宅エコポイント
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Posted by 山本 まこと at 21:05
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