草原住宅 ダイアリー

東日本大震災の発生から１４日までのおよそ１か月間に、被災した人たちから出された地震保険の請求件数は、およそ３８万件と、阪神・淡路大震災で支払われた件数の６倍近くとなり、損保各社は支払いを急いでいます。

損害保険各社でつくる日本損害保険協会によりますと、東日本大震災で住宅や家財道具に被害を受けた地震保険の加入者からの保険金の請求は、発生から１４日までの１か月余りでおよそ３８万件となっています。これは、今月５日の時点よりも６万件増え、阪神・淡路大震災で支払われた件数の６倍近くとなっています。このうち、損保各社が１４日までに支払ったのは、今月５日の時点より５万２０００件余り増えておよそ８万４０００件、総額はおよそ１１００億円となっています。損保各社は、被災地の営業拠点に多くの社員を派遣したり家屋の調査に当たる建築士を全国から集めたりして、損害調査の態勢を強化し、保険金の支払いを急ぐことにしています。（新建ハウジング参照）